Fwd: 前回記事は第55回だったのに(from國久)


差出人は第54回になっていましたね。済みませんでした。

  一昨日(06/03)夜に帰宅すると、23区物件の固都税納通が。
  昨日(06/04)は日がな一日パソコンに向かい、按分計算の必要なもの、
納税のスケジュール予定などを家計簿ソフトに入力していきました。個
事業(12月期締め)と法人(03月期締め)の違いなども考慮し、手元キャ
ッシュ・フローや空室想定なども睨んでいくと、少しでも正確さが増す
ような気がします。

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  申告前税務相談
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  3月の第2期決算の申告が近付いてきたので、税務相談を申し込みま
した。昨年とは違う税理士さんにお願いし、昨秋11月と今春3月のよう
な純然たる相談ではなく、申告の委託に係る規定報酬料に付随しての相
談、という形です。
(なお本記事の配信は6月に入っていますが、書いたのは5月中です。)

  決算申告ですから話の中身は法人中心とはいうものの、今期の役員報
酬はどうしようかとか、個人事業とのバランスはどう取るかとか、内容
は微妙に個人・法人双方に跨ります。
  で、個人事業の方が1月期首からまったく収支を入力していなかった
ことに気付き、慌てて4月までの取引を打ち込みました。
  特に面倒だったのが、個人のクレジット・カードで購入した、後から
仕訳てみると、事業経費だったり法人経費だったりの切り分け。
  でも、何とかそれらをすべて処理し、実績と見通しが少しでも実態に
基づく、ブレない見通しを考える準備は整えたように思います。
  気分としては、やっと個人事業も法人も、収支がクリアに整理され、
頭がスッキリした、という感じです。クレカの内容も、法人の未払い費
用なのか、個人事業主の経費なのか、クレカ故に個人(給与所得者)の口
座から引き落とされるが、後から法人なり個人事業なりの財布から補填
すべきお金なども把握できました。

  税務署および都税事務所から届いている申告書式、30万未満の備品一
償却の書式、通帳、実印、等々を取り揃えて税理士事務所へ。
  数円単位の微調整などはありましたが、記帳はほぼ問題なく、相手方
の必要な未払い、前払い、前受け、未収などを教えて下さいとか、昨年
とは違う税理士さんなので、借入金の金消契約書がありますかとか、い
わゆる「税務署が突っ込んでこない、あるいは細かいところまで行き届
いている思わせる演出」のためのエビデンスを参考までにご用意下さい、
なんて話で一段落。

  売上のトータルはそんなに大きくないので、役員報酬はマックスの15
万は無理(給与所得控除40%を使える上限)ながら、今年のままにするか
若干上げるか、いずれにせよ減価償却費も開業費も「持ち玉」は十分に
あるので、節税策はいくらでも打てるでしょうとの話。
  中・長期的には、
・殆ど税は払わないまま持ち玉が乏しくなってきて次善策を考えるか、
・低額に税金を払ってしまいながら薄く長く課税所得を抑えるか、
の方針が考えられるけれども、と選択肢が提示されました。
  製造業と違い、ある年度はむちゃくちゃ儲かり、ある年度は受注ガタ
落ち、なんて波は考えにくい不動産賃貸業ですから、キッチンなどの設
備トラブルが発生した時の修繕費をどう捻出するか、といった費用想定
を織り込みながらしばし相談。

  また、社会保険料をどうするか、という話は興味深いものがありまし
た。既に今年の1月末、港年金事務所から「厚生年金保険・健康保険制
度のご案内」というリーフレットが送られてきています。法人が強制加
入ということは知っていますが、第1期は賃貸物件が稼働すらしていな
いので役員報酬は無しでしたから、厚生年金・健康保険ともに発生せず、
手続きを取っていなかったのです。
  で、このまま放っておくと、次の段階として「お訊ね」が届き、

事業を営み、給与を払っている。
事業を営み、給与を払っていない。
事業を営んでいない。(休眠会社など)

に回答するよう求められるそうです。上述1期目がBに相当します。で、
ここで正直にAに○を付けると、ドツボに嵌って、
  「いつからですか?  では遡ってン年分ン十万円払って下さい。」
ということになるわけですが、驚いたのは、月額54,000円の給与に対す
る社保料が約23,000円!(月額63,000円未満一律)  もちろんこれを法人
と給与所得者で折半するわけですが、半額の11,500円としても22%も持
っていかれる計算。
  もちろん段階があるので、比率は低下していき、月額10万円程度の給
料で本人負担14,000円ほど、また、介護保険は年齢が関係しますし、都
道府県によっても差はあるとのことで、場合によって、国民健康保険
国民年金より低くなる場合もあるそうです。

  http://www.sharoushi-houjin.com/index.php?id=92

  ただ、一旦手続きを取ってしまうと、ずーっと先まで補足されますか
ら、事業拡大・増収が見込まれるなら要一考というところ。

  で、何が興味深かったかというと、税務署は追徴税を取るのが目的的
スタンスだが、年金事務所は未納率を下げることに重きを置くという話。
  つまり、税務署は「遡って取り」「過少申告加算税を追徴し」悪質で
あれば「重加算税を加え」と追及しますが、年金事務所は、
  「そんな遡って全額なんて払えません。」
となると、
  「じゃあ、16ヶ月分で手を打とうじゃないですか。」
みたいな交渉余地があるということらしいのです。
  もちろん、顔を合わせた担当者が融通の利かない人だったり、額があ
まりに悪質の域だったり、ケース・バイ・ケースではありますが、基本
スタンスの違いによる対応が有り得るというのは面白いなと思いました。

  じゃあ、邦さんはどうするか?  役員報酬を発生させて1年ですから、
「遡って」払うことも十分可能です。が、国保は6月に納通が来ますか
ら(10回払い)、それを月額換算してみて、また、固定資産税の納通も23
区部は6月(特に2013.12. 5配信の第33回記事前書きでセットバックの
ことに触れましたが、土地代は昨年と変動が見込まれます)、新年度の
役員報酬は期首3ヶ月以内に決めればいいのでこれも6月。
  「じゃ、その辺の数字が出揃ってからまた考えましょうか。」
ということになりました。

  で、ひと息吐いて、第53回記事の冒頭(前書き)で触れた事業承継とか
相続の話。
  正直、まだそんなことは考えなくても先の話だろう、と思っていまし
たが、そうでもないようです。

  私には子・孫はいませんが、尊属の方も父方・母方すべて片付いてお
り、兄弟姉妹もありません。すると、もともと遺留分がない「いとこ」
辺りに相続が発生することになります。
  父方・母方併せて3人くらいいますが、それ位離れたいとこ同士だと、
顔を合わせたこともない人間が、「降って湧いた」ような相続話に座す
ることになります。
  計算したことはありませんが、相続税は個人所有のワンルームをいく
つか売却すれば払えるかも知れません。

  しかし問題は、法人の畳み方、あるいは、「降って湧いた」まま、棚
ぼた的に有り難がって貰うだけでは、私自身の生前の「意志」というも
のが単に消滅するだけ、という事態になります。
  あまり現世に未練を感じる方ではありませんが、長年蒐集した音楽関
連の資料は後進に有効活用して貰えたら、とは思います。
  大学への寄贈、図書館とか公的団体への寄贈、なども考えられますが、
本人が生きている間は手元に置いて有効活用したいな、とも思います。
すると、社団法人とか財団法人とかを作って、目的的な活動を行い、税
制を利用しながら、後継者を育てる、なんて方策も見えてきます。

  ただ、そうしたレベルの話になると、中身(音楽)の話と運営(税制を
含む)の問題が密接に絡んできて、本配信記事のこれまでの話題とはち
ょっと次元が変わってくるように思います。
  多分別建てで配信するのか、あるいは財産目録的な個人情報が含まれ
てくるので、不特定多数向けの読者を募るようなことは控える方向にな
るのか、まだ何とも言えません。

  世の相続論議は、殆どの場合配偶者や子どもがある場合を想定してお
り、結婚や養子という手段も視野に入ると言えばそうなのですが、係累
が少なく争続が発生しそうにないからこそ、むしろ中身(運用面)の確立
と承継に注力するのも面白いのかな、と。
  現在の合同会社をそのまま社団法人に衣替えできるかというと不可能
とのこと。代表者は何人?  規約(定款)は?  合同会社は存続のまま多
少の税負担をしながら社団法人に「寄附」をして、その財源で運営?
  などなど、色々考えることも広がり面白そうです。前回記事で、

> リタイアして野に下り、一番身に付いたのは、もしかしたらこの税金
> に対する感覚なのかも

と書きましたが、ひたすら節税の銭勘定で電卓をはじくやや閉じこもっ
た暗いイメージから抜け出て、税を知り有効に付き合いながら建設的な
前向きの話題に段階を進められるのであれば、勤め人を辞めた意味もあ
ろうかというものです。