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Fwd: 2月も半ばになって(from國久)



Thanks, Masahiro Nouchi   -Sent from my iPhone

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差出人: 邦さんの会社起ち上げ奮闘記40 <nrk17702@nifty.com>
日時: 2014年2月13日 8:31:36 JST
宛先: <masahiro.nouchi@gmail.com>
件名: 2月も半ばになって(from國久)
Reply-To: <nrk17702@nifty.com>

何が「一年の計」だ、と叱られそうですが、世の中でよく言われる
 「法人を作ると所得を給与で分散し節税……」
の基本の部分です。

 ------------------------------------------------------------
 一年の計(税務編)
 ------------------------------------------------------------
 法人が丸々12カ月動いている第2期。第1期は役員報酬ゼロで運営し
たので、給与所得控除の使いこなしというものができず、今期からは発
生させるにしても、
 「取り敢えず65万の給与所得控除未満であればいいや」
と、月額54,000円(年額648,000円)で源泉税も発生しない額でやってい
ます。

 個人の方は、諸々の経費を積み上げ、控除(社会保険、小規模共済、
生命保険、基礎、青色)も使いこなして、昨年に続き所得ゼロ。実際に
は課税所得683円で、1,000円未満は切り捨てなので、一応赤字にはなら
ずの納まり具合。私と同じように個人と法人を使い分けている方に話し
たら、「プロですね。」と変な賞められ方をしました。

 法人の方は、1月までの収支を入力し、プラスは出ていますが、最終
的には1年分の減価償却費以内の額に収まり、事業税は払わなくて済み
そうです。といっても、そのプラスは一昨年建てたテラス・ハウスの借
入金元金ですから手元キャッシュ・フローもゼロ。それでも、今後の経
営安定化のために、「法人で物件を取得する可能性」を確保するため、
赤字決算にはしない方針です。
 と書いてみて、つくづく思うのは、
 「法人は減価償却が任意だから、加減が利く。」
というありがたさです。俗に云う「お化粧した決算書」を作れるわけで、
強制償却の個人事業とは大違い。何だか、初めて、
 「法人にしといて良かったのかなあ。」
と感じています。

 さて、個人の決算・確定申告も来週から受付が始まりますが、法人も
来月末が期締め。
 昨年11月が個人の期締め前の相談でしたから、今回は法人の期締め前
で税務相談に行こうかと考えています。
 で、どんなことを訊いてくるか?

 以下は、個人事業および個人の確定申告の収支イメージです。

 ---(個人現行)-------------------------

 収入     営業等   300,000
          不動産 7,720,000
            給与   650,000

 所得     営業等  -400,000
          不動産 1,480,000 (青色控除差引後)
            給与         0 (給与収入65万までは所得税ゼロ)
            合計 1,080,000

 控除   社会保険   287,000
      小規模共済   360,000
        生命保険    50,000
            基礎   380,000
            合計 1,077,000

        課税所得     3,000
        税額(5%)       150

 実際には「微調整して課税所得を1,000円未満にします。→切り捨て
で税額ゼロ。源泉税額があれば、満額還付。なお、社会保険は、厚生年
金や協会けんぽにすると給与額に応じて変動するので、国民年金国保
を基準に設定しています。

 では、これに対して法人の方はどうなっているのか?

 ---(法人現行)-------------------------

 売上     不動産 6,168,000 (居住用非課税分、含役員社宅)
            〃     165,000 (事業用課税分、太陽光屋根貸し等)
      管理手数料   688,000 (個人分賃貸管理集約受託)
            合計 7,021,000

 経費       地代   696,000
      建物固都税   154,000
      法人住民税    70,000
        損害保険    67,000
        役員報酬   650,000 (支給された個人は課税ゼロ)
        返済利息 1,115,000
      減価償却費 2,712,000
            合計 5,464,000

        課税所得 1,557,000  課税25%として、389,250 円の納税額
        返済元金 2,527,000
            CF 1,742,000

 社会保険税の法人負担分は、役員報酬の設定により変動するので、今
のところ無視をしています。
 すると、手残りCF 1,742,000 円から税金を引くと、1,352,750 円
の「会社のお金」が残ります。

 では、役員報酬を月額12万にして、年間144万円にしたらどうか?
 個人の場合は所得税が発生しますが、給与所得控除40%が使えます。

 ---(個人報酬増額)-------------------------

 収入     営業等   300,000
          不動産 7,720,000
            給与 1,440,000

 所得     営業等  -400,000
          不動産 1,480,000 (青色控除差引後)
            給与   864,000 (給与所得控除40%差引後)
            合計 1,944,000

 控除   社会保険   287,000
      小規模共済   360,000
        生命保険    50,000
            基礎   380,000
            合計 1,077,000

        課税所得   867,000
        税額(5%)    43,350

 同様にして、法人の役員報酬部分を加減してみます。

 ---(法人役員報酬増額)-------------------------

 売上     不動産 6,168,000 (居住用非課税分、含役員社宅)
            〃     165,000 (事業用課税分、太陽光屋根貸し等)
      管理手数料   688,000 (個人分賃貸管理集約受託)
            合計 7,021,000

 経費       地代   696,000
      建物固都税   154,000
      法人住民税    70,000
        損害保険    67,000
        役員報酬 1,440,000 (支給された個人は6割が所得になる)
        返済利息 1,115,000
      減価償却費 2,712,000
            合計 6,254,000

        課税所得   767,000  課税25%として、191,750 円の納税額
        返済元金 2,527,000
            CF   952,000

 CF 952,000 円から税金を引くと、会社のお金は 760,250 円。
 重要なのは税金で、

<現行> 個人 0 + 法人 389,250 = 389,250

<給与取得控除利用> 個人 43,350 + 法人 191,750 円 = 235,100 円

 つまり、トータルの納税額は、

 389,250 - 235,100 = 154,150

となり、15万円以上も節税になるのです。
 おそらく、税理士はこの辺の操作はお手のもので、年収がどれくらい
であれば、役員報酬をどの程度に設定すると節税効率が最大化する、と
いうことを知っているはずです。所得税率も、上述はどちらも5%にな
るよう設定しましたが、10%とか20%とかの段階別に節税が最大になる
範囲を心得ているでしょう。

 因みに、給与所得控除が40%である限度額180万円をフルに利用し、
役員報酬を月15万に設定すると、法人と個人の課税合計は 155,900 円
となり、さらに 79,200 円節税できます。
 ただ、法人の元々の稼ぎがそれほどないのに、給与所得控除の40%を
目一杯使おうとしても、結局は個人が法人に資金を貸し付けて、法人は
その借入金から役員報酬を払う、という悪循環を引き起こしますから、
 「そこそこ赤字にならず、節税効果は効率よく。」
という落としどころを探るのが今回の税務相談の肝かと。
 (製造業などの浮き沈みと違い、不動産賃料収入は比較的安定してい
ますから、いくら法人が青色欠損金の赤字を9年繰り越せるとしても、
「そこそこ」に収めて、借入がし易い黒字決算をキープする方が良いよ
うな気がします。)

 結局、課税所得195万までの5%所得税率と、給与所得控除をどう使
いこなし、チューニングしていくかなのでしょう。
 で、再び冒頭に戻りますが、この2つの所得関係に加え、さらに「任
意」の減価償却で融通が利くというのは、とてもありがたいことです。
 まさに「法人を実感」です。